1959-02-26 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
その成果も期待するわけでございますけれども、道路費の増額に対しましては、今回の予算措置に見られたような自動車の負担だけにこれを依存するようなことがなく、ただいま申し上げました自動車の担税力あるいは自動車の道路費負担の増税等から、他に財源を求められることをぜひお願いしたいと存ずる次第でございます。
その成果も期待するわけでございますけれども、道路費の増額に対しましては、今回の予算措置に見られたような自動車の負担だけにこれを依存するようなことがなく、ただいま申し上げました自動車の担税力あるいは自動車の道路費負担の増税等から、他に財源を求められることをぜひお願いしたいと存ずる次第でございます。
○加藤精三君 この道路整備五カ年計画によりまして、国道、府県道、市町村道、地方道を通じて相当な道路費負担が地方財政に課せられる。ただでも、国の財政は世界一の健全財政であるが、地方財政は何百という再建団体はもちろんのこと、一般に財政が非常に困窮している。
○政府委員（森永貞一郎君） その点に関しましては、先ほど説明員からも御説明申上げたかと思うのでございますが、私ども通路整備の財源に関する法律案の趣旨に極力副うようにという努力をいたしたのでございますが、残念ながら今日の財政状況から考えますと、それに税収入の全額を国の道路費負担に注ぎ込んで、これに見合う地方負担も又別途考えるというところのゆとりがございませんので、結局まあ折衷案と申しますか、ガソリン税
また、かかる軍用道路の場合は国が三分の二を負担するが、しからざる場合は国が二分の一しか負担しないと規定したことは、アメリカの飛行場基地がある都道府県の道路費負担と、基地のない県の道路費負担とに差別をつけて、都道府県をして争つて基地誘致運動をやらせよう、基地反対の運動をこの点から鎮撫しようというねらいを持つているということを指摘しなけければなりません。